大麻

大麻所持事件発生からの流れ

送検・勾留まで

大麻の所持で逮捕される典型的なケースとしては、路上を歩いている者に対して、警察官が職務質問、所持品検査を実施したところ、その者の所持品から大麻が発見され、現行犯逮捕されるといったものです。

バッグなど、自身の所持品から大麻が発見された場合、大抵の場合は、その者が自らの意思で大麻を所持していたというケースが多いでしょう。

逮捕された後、警察署に連行されて取調べを受け、送検されます。

逮捕から送検までは、最大４８時間の時間制限があります。

送検されると検察官は、２４時間以内に勾留が必要かどうかを判断し、勾留が必要と判断した場合、勾留請求をします。

検察官が勾留請求すると、裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し、勾留決定か釈放を判断します。

大麻所持等の薬物事件では、検察官や裁判官が勾留の必要はないと判断することは稀です。

ですので、薬物事件においては、勾留されてしまうことを覚悟しなければなりません。

また、事案によっては、勾留中も弁護士以外との面会禁止の条件がつけられたりするなど、厳しい決定になることもあります。

勾留中は、検察官・警察官より様々な取調べが行われ、最長で２０日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

大麻所持の場合、１回の使用量にも満たない所持量であった場合や、現在は大麻に関わりのない生活を送っていたところ、過去に入手した大麻が発見された場合等、不起訴になる余地はあります。

弁護士は、大麻所持の事案の中では、処罰する必要のない軽い事案であることを主張するとともに、本人の反省、二度と大麻を入手しない・使用しないことを担保する具体的な方策、家族の監視と支えを訴え、起訴猶予処分を目指します。

起訴猶予処分を目指しつつ、起訴された場合にも備え、保釈請求の準備、執行猶予判決獲得に向けた弁護活動も行います。

起訴から裁判まで

勾留中に起訴された場合、裁判が終わるまで勾留は続きますが、保釈の請求も可能です。

保釈とは、保釈保証金を納めることを条件として、一定の制限はあるものの、身柄の拘束を解かれる制度です。

保釈請求を行うと、裁判官（裁判所）が検察官の意見も聞いた上で保釈の許否を決定します。

弁護士は、身元引受人の確保、保釈中の環境整備、更生プログラムへの参加などを訴えることで、保釈が認められる可能性が高まる弁護活動を行います。

保釈が認められた場合、裁判所が決定した保釈保証金を納めることによって、釈放されます。

大麻所持の事案で、特に前科が無い方であれば、保釈保証金の金額は１５０万円程度でしょう。

裁判所が定めた保釈条件に違反しない限り、裁判手続の終了後、裁判所から保釈金が返還されます。

保釈が認められれば、拘束を解かれ通常の社会生活が送れるようになるため、起訴後、保釈が認められるか否かは、極めて重要です。

保釈金が準備できなくとも、保釈保証金を支援する団体もありますので、諦めずに弁護士にご相談ください。

起訴後、２か月以内には裁判が行われることが通常です。

大麻所持を認めている事件であれば、裁判の審理は１回で終わり、２回目で判決言い渡しとなる場合が多いでしょう。

大麻所持の罪について、有罪となれば、懲役刑となりますが、執行猶予が付けば、すぐに刑務所に行くということはありません。

３年等、執行猶予期間が裁判官により定められ、執行猶予期間中に執行猶予が取り消されることが無ければ、刑務所に行かないことが最終的に確定します。

ですので、起訴後は実刑にならないための弁護活動が重要となります。

そのためには裁判官の心証が良くなるような、反省の態度と今後の具体的更生方策の提示などが重要となります。

例えば、更生施設への入所、専門の病院への通院などの再使用しないための具体策の提示、家族や周りの人の強い支え、薬物との接触をなくすための身辺整理、生活環境整備などを訴えることで、執行猶予判決の獲得を目指します。

裁判の結果、実刑となるか執行猶予が付くかで、人生が大きく変わってしまうといっても過言ではないでしょう。

できる限り、執行猶予が付く可能性を高めるために、弁護士にご相談ください。